2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、令和二年一月一日から令和二年十二月三十一日までの一年間です。
本案は、こうした状況に鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とするもので
本案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策等並びに医療的ケア児支援センターの指定等について
本案は、こうした状況に鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に関わる施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とするもので、
第一に、土地等の利用規制に対する民主的統制として、注視区域の指定等における意見公募及び国会報告について規定しております。内閣総理大臣が注視区域又は特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、その区域の住民その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとともに、注視区域等を指定する旨及びその区域を国会に報告するものとしております。
昨年六月、政府から令和元年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の衛藤国務大臣から同報告について説明を聴取いたしました。 十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
当審査会として、政府が早急に対応することを求めるものは四項目であり、その主な内容は、各行政機関は、改正運用基準に鑑み、当審査会がその調査に関し特定秘密の指定等の適正性を判断する過程において必要があると認め、説明を求めた場合には、特定秘密以外の不開示情報についても積極的に説明するなど、なお一層真摯に対応すること、各指定行政機関においては、改正運用基準を踏まえ特定秘密指定管理簿の概要部分を修正する場合には
○国務大臣（萩生田光一君） 無形の民俗文化財について、文化財保護法に基づき指定等を行っているものについては、都道府県等を通じて新型コロナウイルス感染拡大の影響による行事の実施状況や伝承状況を確認をしています。
東日本大震災におきましては、文化財に関しても、文化財保護法上の指定等を受けた文化財だけ、これに限っても七百件以上が被災するなど、極めて大きな被害がございました。 一方で、文化庁といたしまして、独立行政法人国立文化財機構も含め、被災地域における文化財復旧の取組に寄り添う中で、文化財、特に無形の文化財が復旧復興に大きな力を持っていることを再確認させられたところでございます。
防災拠点自動車駐車場や先ほどの防災道の駅の指定等は、現在、地域防災計画に広域的な防災拠点として位置付けられている道の駅を対象に行うことを予定してございます。 今後、指定等から外れた道の駅についても、地域における議論を踏まえまして、新たな広域的な防災拠点の形成に向けて、関係市町村、関係省庁と連携を図りながら、防災機能強化に資する計画的な改修等に対して財政的な支援を進めてまいります。
本法案による特定植栽促進地域の指定等の措置と併せ、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を進めることが重要と考えております。 特定苗木につきましては、令和元年度現在、北海道と九州を中心に二百八十八万本が生産されておりますけれども、今後の特定植栽の着実な推進のためには全国的に特定苗木の生産を拡大していくことが重要でございまして、また、需給の安定化を図っていく必要がございます。
なお、衆議院において、輸出先国の指定等に関する規定の施行期日を令和二年十二月一日から令和三年四月一日に改めること等を内容とする修正が行われました。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、優良品種の海外流出防止の実効性、登録品種の自家増殖に係る農業者の特例の廃止による影響、品種開発における公的機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
先生御指摘のように、他律的業務の比重の高い部局の指定については、基本的には各省各庁の長で行いますけれども、昨年度からこの枠組みを始める際に、それぞれの省におけます他律的業務の指定状況について全体的にどうなっているかということも各省の人事担当の責任者等にお示ししながら、どういうふうに他律的部局の指定等を行っていくのかについて、改善できることは改善していただくということを指導しているところでございます。
しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。 以下、調査の経過及び結果について申し上げます。 まず、平成三十年五月及び令和元年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する衛藤国務大臣から説明を聴取しました。
○井上政府参考人 平成三十年七月豪雨では、四十九カ所で土砂災害により死者が発生し、このうち四十二カ所で、警戒区域の指定等により土砂災害の危険が事前に周知、公表されていました。 国土交通省としては、その背景を調査し、同様の事態が起きなくなるよう改善に努めることが重要と認識しております。
第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの一年間です。
本法律案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害等から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
我が国が産業として世界に打って出るには、このエコシステムはやがて地域指定等をやりますけれども、そこで育つエンジニアというか、新しいスタートアップ、ベンチャーキャピタル等がいないと何の意味もないわけでございますので、その責任は十分実感しておりますので、どうぞよろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。